「令和7年度の事業開始にあたって」

 

いよいよ令和7年度の事業が始まります。

　2025年、わが国は本格的な少子高齢社会に突入しました。2024年の出生数は70万人を割り、死亡者数は160万人を超えています。岡山県においても出生数1.1万人、死亡者数2.5万人で、生まれてくる子供の２倍の人が亡くなっているということです。人口減少の深刻さが改めて報道される年となっています。

　団塊の世代はすべて後期高齢者（75歳以上）となり、今後15年ほどは今以上に医療・介護の需要が高まり、社会保障への負担は、今後さらに重くなると予想されます。

　こうした中、在宅生活を支援する介護支援専門員（ケアマネジャー）の役割は、ますます重要となり、かつ複雑になってきています。ケアマネジャーへの期待も高まってくることになるでしょう。

　当協会には、現在約1,700名の会員が在籍しています。会員への情報提供や支援の他にも、以下のような多岐にわたる事業を展開しています。

 

■ 主な取り組み

　１、岡山県から受託している法定研修事業（介護支援専門員の更新研修など）

　２、指定市町村事務受託法人としての要介護認定調査事業（岡山市・美作市）

　３、介護給付適正化事業（ケアプラン点検）への協力

　４、市町村行政への介護保険事業に関する協力

　５、自主研修事業（ケアマネジャー大会・介護サービス博覧会等）

　６、他団体との連携による共同事業

 

　これらの活動は、県内14支部の会員のご協力によって支えられています。10の部会と9つの委員会によって日々運営されており、協会全体の方向性は、各支部から代表として出ている理事が定期的な会議を行い運営しています。

　介護支援専門員は、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、施設系サービス、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護等の各事業所で日々利用者支援に力を尽くしています。

　当協会では、会員が安心して業務に取り組めるよう、最新情報の提供や相談窓口の設置にも力を入れています。会員メリットをしっかりご活用ください。

　今後さらに複雑化する社会の中で、会員同士がつながり、支え合える協会でありたいと考えています。そのためには、意欲を持って業務に取り組める環境づくりが必要です。

　ケアマネジャーは、職場においては数が少なく、孤立しやすい職種です。処遇の改善や職場におけるストレスマネジメントなど後方支援にも積極的に取り組み、ケアマネジャーとしてプライドを持って活動できるよう、様々なところで、団体としての声も上げていきます。今年度も、皆さまと力を合わせて、ケアマネジャーの専門性と価値を社会に発信していきましょう。

　最後に来年2026年8月には岡山で日本介護支援専門員協会の全国大会が行われます。全国から多くの会員が集結します。全国の会員に岡山県の団結力をアピールしましょう！　本年度もどうぞよろしくお願いいたします。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人岡山県介護支援専門員協会　会長　堀部徹