（以下、一般社団法人日本介護支援専門員協会　周知依頼文の抜粋）

平素より日本介護支援専門員協会の活動に対し、格別のご理解ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

厚生労働省より、日本介護支援専門員協会あてに本年５月に実施される「令和７年度介護事業実態調査（介護事業経営概要調査）」の周知協力の依頼がありました。

この調査は、介護サービス施設・事業所の経営状況を把握するとともに、次期介護保険制度の改正及び介護報酬改定のための基礎資料等として活用される大変重要な統計調査です。

対象となった施設・事業所の皆様は、速やかなご回答・ご協力をいただくとともに、必要記載事項を全てご記入いただきますようお願いいたします。

また、より円滑に回答いただけるように、一括送付として、事前のに届出いただいた法人本部（本社等）宛に、傘下の調査対象事業所分の調査票をまとめて送付する仕組みも導入しています。

なお、同調査については、介護保険最新情報Vol.1375でも発出されています。

＜【老発0414第1号】協力依頼（日本介護支援専門員協会あて）＞

＜介護保険最新情報Vol.1375＞